憲法記念日を受けてある新聞が行った憲法に関する世論調査によれば、今の憲法を改正する必要があると考えている人は、全体の半数以上にのぼっている。中でも、20代・30代という比較的若い世代で「改憲」指向が強いようだ。30代では、何故か男性よりも女性の方に改憲派が多く、７割近くになっている。因みに、その理由を選択肢の中から選ばせた結果では、一番多いのは「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」が最も多く、次いで「米国の押しつけではない憲法を自分達で作りたいから」が続く。
　ところが、同じ調査の中で、憲法の内容について「殆ど知らない」と答えた人の割合が高いのも、実は若年層だった。また、これに関しては、男性よりも女性の方が圧倒的に「知らない」割合が高かった。



　要するに、憲法の内容を「殆ど知らない」にもかかわらず、憲法の改正は「必要」だと考えているのである。どう考えても矛盾する態度だ。これが、昨年来指摘されてきた、漠然とした「気分」としての改憲指向というやつであろう。つまり、何となく世の中に漂う閉塞感を打破するために、「何か」を変えなくてはいけない、という「気分」である。そして、自民党などの「戦後60年を経て、アメリカ（GHQ）に押しつけられた憲法は、時代に合わなくなっている。だから変えるべきだ」という主張に、「何となく」共鳴して乗っかったのである。
　こういう主張をする人に「では、具体的に、憲法のどの部分（条文）が、どのように、今の時代のどんな実態に合わなくなっているのか」と尋ねてみると、殆ど答えられないのではないだろうか。何しろ、憲法の内容を「殆ど知らない」のだから。勿論、この手の人々は憲法の成り立ちも知らない。どういう背景で、どんな動きの中でこれらの条文が形成され、どんな論議を経て完成したのか。そういう事情を知らぬままに、こばやしよしのり等のイデオローグの主張を鵜呑みにしている。要は、「改革」という名の思考停止状態だ。これは、小泉内閣の支持率が20代、30代の若い世代で高いのと通じるものがあるだろう。



　教育基本法もそうだが、「古くなった」という前に、今の時代に憲法を「生かして」いるのかという問題を考えなければならないだろう。「創憲」という民主党のスローガンに幻惑されることなく、また「輝け、憲法」などという共産党系の護憲団体の情緒的なスローガンに踊らされることなく、冷静に、また現実的に考えてみればよい。
　例えば、民主党などが新たに憲法に盛り込めと言っているような「新しい権利や制度」は、その殆どが現行憲法の枠内で法律を整備すれば事足りる。彼等（国会）は単に、そういう地道な努力を怠っていただけだ。何故か？それは、単にそういうこと（＝新しい権利や制度）に対して鈍感だった、または興味がなかったからである。その理由はただ一つ、自分達の利益にも票にも繋がらないからだ。こういったことの検証をしないまま、さらに大枠であり、まさに国の（ということは、僕達の社会や生活の）有り様を決める憲法を改正しようという方向性を推し進めようとすることは大変危険であり、無責任の誹りは免れまい。



　同じ世論調査では、改憲論議について今の国会議員に任せておけばよいかとの問いに、「そうは思わない」と７割の人が答えている。その一方で、その議論に自分が関わっていきたいかと問われると、ほぼ半数が「そうは思わない」と答えている（議員任せにはできないと考えている人でも、「関わっていきたい」という人は半数を少し超える程度だ）。これも、「自分達の力で改憲（＝「世直し」）を成し遂げたいけど、小難しい論議はごめん」という、「俺様中心主義」的な考え方の表れと見てよい。昨年の郵政選挙と同じ無責任の構図である。
　何度も言うが、ことは憲法である。郵政などとは重要性が全く違う。しかし、20代、30代の多くの人間には、このことの十分な自覚もないことが見て取れる。


　げに恐ろしきは若者である。憲法の問題もそうだが、これから彼等の存在が我々の社会を変質させ、瓦解させる危険因子としてクローズアップされてくるのではないだろうか。さらに、彼等の多くは、数年〜十数年の間に親となり、子供を育て始める。つまり、この危険性が再生産される可能性が高いのだ。
　勿論、彼等の何人かは、子供を育てる過程で社会に目を向け始め、責任を自覚するかも知れない。しかし、現在の時流の変化の早さ・危うさから考えると、その時点ではもはや手遅れになっていると考えた方がいいだろう。



　自分達の頭上に火の粉が降りかかるまで、彼等は何も気付かないのだろうか。その時、憲法を蔑ろにした彼等に、誰も救いの手を差し伸べることはできないというのに。

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