定額給付金は景気対策にはならんぞ、と批判が多い。
与党票を税金で買おうとする卑劣な手段という見方もある。
世論調査でも、もうやめたら？　という人が圧倒的に多い。
それでも、関係機関では具体案を練り上げて、
地方に厄介な仕事を押しつけようとしている（きょうの夕刊）。

昨日の朝日新聞の投書欄に、日常必需品だけ消費税なし、という
対案を書いてる人がいた。
金のバラマキよりは、うんとこちらの方が国民に喜ばれるだろう。

私が先日思いついたのは、もうちょっと過激、、(笑)
ある期間（例えば２週間とか）消費税一切なし！
端金ばらまくより、こちらの方がうんと効力あるに違いない。

もし、そんなことが行われるとしたら、、、
私はまず、私のも妻のも、車を買い換える。

だってねぇ、、、本体にいろいろオプションつけて、
３００万円ほどになったとする。
すると、消費税は、１５万円ほどになる。
１５万円って、月収のどれだけになると思ってんだー？　って感じだ。
　（教育・福祉の充実した国だったら、この１５万円の奉納が
　　３０万だろうが４５万だろうが文句言うつもりはないんだけど、、
　　今後どれだけ消費税上げても、ぜんぜんその点信頼できない！）
１０万も１５万も免税されるんだったら、この機を逃すのは惜しい。

それから、ＴＶもいいのに買い換えておくだろうし、、
要するに、ここぞとばかりに高価なものを購入する人が増える。
ローンを組んででも購入する人が増える。
それに対し、４人家族が４８０００円か６万円もらっても、
車やＴＶなんぞにはとても手が出ない。

ピンチの自動車業界も、注文殺到で何ヶ月先の予約になるかも。。
解雇された人たちも呼び戻さねば、生産が追いつかなくなったりして。。
下請業者たちも生き返るはずだ。

２兆円をばらまいたって、その半分も経済効果があるかわからない。
その２兆円分はばらまかずに政策に使ってもらって、
例えば２週間だけ消費税の税収を諦めてもらう。
しかし、仮に２兆円の消費税収といえば、４０兆円の購買なのだ。

同じ一時しのぎの景気対策でも、同じ２兆円の活用でも、
どっちが活気を与えるか考えてみよう。