リストラという言葉は「解雇」を意味する言葉ではないのだけれど、
日本では「解雇」「クビ」の代わりに使われることしばしばなので、
９日の夕刊で「ビッグ３にリストラ義務」の見出しを見て読み始めた時、
議会が失業者を大量に産み出せ、と命じるわけ？　と思ったのだが、
よくよく読むと、人員削減せよ、とだけ言っているわけではなさそうで、
さぁ、どういう形でリストラをやらせるのかな、と、
今後の成り行きを見守りたい気分になった。

そうしたら、翌日の朝刊のトップは、ソニーの人員削減計画である。
正社員８千人と、非正社員８千人を解雇する予定だと言う。
とりあえず、まず１社が早々に大量の人員削減を発表したわけだけど、
１社にとどまるはずがない。

最近すでにあちこちで解雇された非正規労働者たちが、
訴訟を起こしたり、労働組合を結成して抗議行動を起こしたりしている。
今クビになるというのは、たいへんなことである。
どこも賃金出費を減らしたがっているから、求人なんてしない、
解雇されてしまった後に希望が見えない。

先日、麻生首相が経済界の人たちを集めて、雇用促進を訴えていた。
しかし、売れなくなったら作るわけにもいかないだろうし、
仕事が減って遊ばせるしかなくなるとしたら、
賃金支払うわけにもいかないだろう。
雇用しろ、って言われてもねぇ、、、と企業側は思うだろう。

実際問題、企業の台所事情なんて私にはまったくわからない。
今までが儲けすぎていて、最近は普通になったんじゃないの？
という疑いさえ抱いている。
もしも、一挙に損が来たのだとしたら、
今まで余計な投資をして余計に儲けてた反動なんじゃないの？
なんていう疑いさえ抱いている。

いずれにしても、まず最初にすべきなのはクビ切りよりも、
企業幹部の節制だろう。
ビッグ３の社長たちが専用ジェット機の使用を非難されたり、
自分たちのボーナスを１ドルにするとか言ったりしていたが、
人件費を減らす第一は、社長はじめ幹部クラスの報酬を最低賃金に。
今までの貯えもあるだろうから、余裕で暮らして行けるでしょう。
それから、さまざまな無駄な経費を見直して。。。

その上で、さらに必要な分は、人員削減でなく、
ワークシェアリング的な解決ができないのかなぁ、と思う。

ソニーの人員削減計画は、全正社員１６万人の１０％の人数である。
（正社員だけの人数だったら５％である）
単純な言い方をすれば、４０時間労働だったのを３６時間労働にして、
（週５日労働を、週４日半の労働にして）給料を１０％減らす。。
ついでに、サービス残業なんてものも解消してしまう。

事はそう単純じゃないだろうから、
実際どういう形になるのかわからないのだけれど、
一部の社員を放り出して地獄を見せるのでなく、
会社の危機はみんなで分け合って乗り越えよう、という発想で、
労働時間も給料もしばらくの間は分け合おう、という、、、
こういう考え方はいけないのだろうか？