今週の円相場は世界各国の景気減速の度合いを比較しながら、もみ合う展開か。市場参加者の予想の中心は1ドル＝105―108円台に集中している。
　財務省が24日発表した6月の貿易統計では、名目の輸出額が55カ月ぶりに前年同月を割り込んだ。日本経済を支えてきた外需の先行きに不透明感が台頭。ユーロ圏でも同日発表の独ＩＦＯ景況感指数が大幅に落ち込み、原油高やユーロ高による欧州経済の悪化が懸念されつつある。
　米国も住宅市場の調整が続いているが、市場は米経済低迷の長期化をある程度織り込んでいる。31日発表の4―6月期の米国内総生産（ＧＤＰ）が、市場予想（前期比2.0％増）を上回れば、相対的にドルが買われやすくなる。1日発表の米雇用統計（7月）はもともと統計の振れが大きく、円相場が上昇、下落のいずれかに傾くきっかけになる可能性もある。
　また今週は欧州の金融機関の決算発表が本格化する。損失拡大などで欧州の金融不安が高まれば、円高・ユーロ安が進み、円は対ドルでもつられて上昇する場面もありそうだ。

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