今日のようなタイトルを書くといろいろと批判を浴びるかもしれませんが、敢えて僕の思うところを書いていきたいと思います。
まずは、このニュースを引用します。

与謝野経済財政相は、１日に出演した民放番組で、追加景気対策の柱である総額２兆円の「生活支援定額給付金」について、一定の所得以下の世帯に支給対象を絞る考えを示した。
　具体的な線引きについては明言しなかったが、「いろいろな説がある。８００万円とか、１０００万円とか、１２００万円とか」と述べ、おおむね１０００万円前後を想定していると示唆した。
　麻生首相が１０月３０日に対策を発表した際には、「全世帯について実施する。４人家族で約６万円になるはず」と述べ、所得制限を設けず全世帯を対象に支給する内容だった。与謝野経財相の発言は「ばらまき」批判を受けたものと見られるが、今後論議を呼びそうだ。
　与謝野経財相は番組の中で、「年収３０００万円とか４０００万円とかもある人に支援が必要かという問題がある。高い所得層の人にお金を渡すというのは、普通の常識から言って変だ」と述べた。

昨今の株価急落に伴う経済的危機状況から政府は直ちにいくつかの経済対策を立てました。このような迅速な政府の対応については僕は評価したいと思いますが、その経済対策の中で目玉ともいえるもの一つが生活支援定額給付金でした。上のニュースでも書いてあるように、当初は全世帯対象に実施する予定であったのが、閣僚から異論が出て、年収制限を設ける方向で調整が進んでいるということなのだとか。

僕はこのことを知った時、これは如何なものかと感じました。確かに年収が多い人には生活に余裕がある人が多いかもしれません。そのような人に対し、生活支援定額給付金を出すことに対して変だと思う人が多いことでしょう。生活支援定額給付金は、本当に生活に窮している人に対して支援、支給してこそ意味があるのではないかという主張はわからなくはないのです。

しかしながら、僕が感じたのはこれら生活支援定額給付金の財源が一体どこから来ているかということです。元を辿ればこれは全て税金です。すなわち、納税者が納めた税金を生活支援定額給付金として再分配するわけです。このことを考えると、年収の多い少ないで生活支援給付金の分配を区切るということは、非常に問題があるのではないかと思うのです。税負担はしているのに、国が行う経済対策に仕切りをされるというのは如何なものかと思うのです。同じ経済対策を行うなら、全ての世帯を対象に行わなければ公平と言えないのではないかと感じたわけです。

このようなことを書くと、年収が少ない人からすれば、年収の多い人に対して不公平感が出ることでしょう。しかしながら、実際の税負担を考えれば、税金をきちんと支払っているということが大前提ですが、税金を財源とする経済対策を受けることに対し、年収の多い少ないで決めることは、納税者に対して不公平感が生じるのではないかと感じた次第です。