社会には何らかの理由で働くことができず収入を得ることができない人がいます。アメリカのサブプライムローン問題からの世界的な不況は１００年に１度の不況と言われるくらいの深刻さで、日本においても昨年から各企業が派遣労働者が突然契約を打ち切られたり、リストラが行われたりしています。そのため、明日からの収入が途絶え、路頭に迷う人が後を絶ちません。社会的弱者と呼ばれる人が急激に増えているのが現状です。

そうした社会的弱者を何とか支えようと国が行っているセーフティネットの一つが生活保護です。ある一定の基準以下であれば地方自治体を通じ生活費を支給する制度のことで、皆さんもご存知のことでしょう。日本国憲法第２５条に謳われている生活権の保護を具体化するものとして、社会には無くてはならない制度の一つだと思います。

ところが、実際には生活保護が適正に行われているかと言われれば、疑問に感じることが多いのも正直なところです。北九州市のように生活保護を受けるための条件が厳しく、本来生活保護を受けなければならない人が受けられないことがあります。

その一方、どうして生活保護を受けているのかわからないような人がいるのも事実です。先日、地元歯科医師会の先輩の先生とこの生活保護について話をしていたのですが、ある先輩の先生が言うには、地元市で生活保護の支給を受けている人の半数以上が堅気では無い人たちだというのです。昼間から酒に入り浸り、月末になれば“給料をもらいに行く”と言って地元市の市役所へ足を運ぶ輩。生活保護費をギャンブルに使い、金が無くなれば恐喝を繰り返す輩。生活保護費を受け取るために偽装離婚をし、生活苦を装っている輩、等々枚挙にいとまが無いくらい、生活保護に寄生している輩が如何に多いかを言われていました。

「まさしく似非社会的弱者だよ。」

更に深刻なのはこれら似非社会的弱者を支援している議員がいることだとか。某左翼系議員なのだそうですが、この左翼系議員は社会的弱者の無い世の中を作ることを公約にし当選している議員で、実際に議員活動の一環として社会的弱者の相談窓口となり、地元市と折衝を繰り返しているそうです。
このことを書くと非常に崇高な志を持ちながら社会的弱者を支えているように見えますが、実際はこの議員を頼りに、本来生活保護を受ける資格があるようには思えない輩が巣食っているのだそうです。
財政に苦しむ地元市でもこうした事実はつかんでおり、この議員との折衝は常に厳しいものになっているのだそうですが、
“君たちは抵抗勢力である”ということを常にちらつかせながらの話になるのだとか。そうなると、断わる話も断われないのだそうです。

地元市の担当者の対応も非常にまずいとは思いますが、社会的弱者を装っている似非社会的弱者を支援する議員には更に大きな責任があるのではないかと思います。如何にも社会的貢献をしているように見えますが、実際にしていることは市民から集めた公金を働きもしない輩に配っているだけです。本当に必要とする人に公金を支給することは社会としての義務であり責任だとは思いますが、この制度を悪用して平気で公金を受け取り、遊興費につぎ込む輩。そして、これら輩を支援する議員の存在は如何なものかと思わざるをえません。

社会的弱者と似非社会的弱者。この問題の根は深く、日本全国どこでも大きな問題となりつつあるはずです。