中国は個人の海外株投資を解禁、まずは香港株から

中国外貨管理局は中国内の個人投資家による海外株投資を解禁する。手始めに香港株に設定していた年間5万ドルの投資額上限を撤廃する。
（8月21日付　日本経済新聞）

戦略ポイント：規制の撤廃で伸びるビジネス

日経によれば、これによって個人の有価証券投資の選択肢を広げ、貿易黒字などに伴って国内に流入する外貨（6月末の外貨準備高は１兆3326億ドル）を少しでも海外に還流する狙いがあり、今後投資対象や地域を段階的に拡大する予定だそうです。

思いついたのは、東証や東証マザーズに上場する中国企業株を中国人個人投資家が買ってくれるといいなという点です。

現在、東証には3社の中国企業が上場しています。しかし、その3社がそれぞれ上場する際に「なぜ東証で上場するのか？どのようなシナジーがあるのか？」という質問にはこれといった響く答えが無かったように思います。

仮に、今後中国の個人資産を東証で投資してもよいということになれば、中国マネーが東証で上場する中国企業を買いやすくなります。東証や上場幹事証券会社は中国企業を東証で上場させることにより中国の個人マネーの呼び水になると考えるでしょう。これは東証で上場する大きな理由となります。

中国では輸出で膨れ上がったドルを中央銀行が買い取るため、人民元が市中にあふれて資産インフレを起こしています。昨今の不動産や国内A株、美術品の高騰はすごい勢いです。海外投資がそれの冷却剤になるほどの規模かどうかはわかりませんが、一つ有効な手段だと思います。

規制の撤廃で伸びるビジネスは沢山あります。常に「あの規制が万一撤廃されたら、自分は何ができるか？」考えておくのは大切なことだと感じます。