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矛盾だらけの融資制度 - 2001年07月25日(水)
それぞれの行政機関でやっている「創業者支援融資制度」というものがある。
一般的なものとしては国でやっている「国民生活金融公庫」の融資制度があるが、行政機関のこれは金利が金融公庫の約半分ということもあり利用する人は増えてきていると聞く。しかし、これには大きな落とし穴があった。
この制度は行政機関はあくまでも窓口であり、そこから金融機関へ移されて審査を受け、更に信用保証協会というところで最終的に審査を受け融資が実行される。
三つの機関が関わりそれぞれが自分たちの解釈で進め、そして判断しているから中々スムースには事が運ばない。
飲食店の場合は保健所の発行する「営業許可証」というものが必要になり、これを添付して申請を出すのだが、発行される時期というのは当然ながら工事が全て終わってからのことで、そこから実際に申請書を金融機関へ提出し、審査され信用保証協会へと回される。そこで担当者の面接やいろいろな資料を提出しなければならないのだが、あるお店ではこの間が一ヶ月以上もかかっていて、漸く来週に面接があるらしい。
そうなると業者さんへの支払いの問題が発生してくることになる。設備資金として融資を行う以上はこの制度には矛盾が多過ぎる。
まづ、工事が終了して申請を出さなければ最終的に融資を受けられるかどうかは判らないとのこと。これは実際に今日行政機関へ電話をして確認したことである。
行政機関に申し込みをしてから暫くして、中小企業診断士とやらの面談と指導を受けるのだが、正直言って全く持って無駄なこと。まあ、その場でハッキリ駄目なら駄目と言ってもらえるのなら良いが、そういうことはあまりないらしく取り敢えずの手順として必要なことらしい。
それと行政機関によっても融資の実行までの期間が大きく異なる。非常にあやふやな状態で工事を依頼し、進行していくことになる。支払いが遅れることを契約時点できちんと業者さんへ説明をしなければならないのだが、今回のケースをあてはめていくと「いつになるかわかりません・・・」ということになる。
東京都のS区の窓口に電話をして確認をしたのだが、最初に出た女性では突っ込んだ質問に答えられず、別の担当者に代わりますと言われ電話が保留状態に・・・
担当者が出たのは7分後である。さすがお役所！お見事！民間企業でこんなことをやったら大変なことになる。お得意さんだったら取引停止かも・・・。でも、お役所の人々にはそんなことは全く関係ない。
これから開業するためにこの融資制度を利用される方は充分に確認と理解をしたうえで申し込みをして欲しいと思います。金利は高いが「国民生活金融公庫」の方が確実かもしれないし、駄目でも着工前にはそれが判るので良いかもしれない。
最後に聞いたのだが、「金利が安い分、借りるときのリスクが大きいのですか？」と。答えは「そんなことはありません」とのことだが、本当かな？
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