■2004年02月13日(金)
22,000円Mac その後 |
状況が動いてるんだか動いてないんだかサッパリ。
現地直行した連中、続々と戦線から退いてますね。
小銭握らされてあっさり帰ってきた奴もいるらしい。
ようやく訴訟問題にまで発展しかけてるんだから、
弁護士相手にビビっちゃうんじゃあそもそもムリですよ(´-｀)
14万で売るとか売らんとか、意味不明なネタまで流れるし…
もうみんな飽きたのかしら？本気で怒ってる訳じゃなかったのかしら？
つーか22,000円のMac欲しくないのかしら？おっかしいなあ。
私はあの値段で売ってもらえなきゃ絶対納得しません。
こちとら相手を信用して、大事な個人情報を送信したんだから。
いまさら「個人情報は破棄します」なんて信用できるわけがない。
WEBの最低限の知識もない連中が本当に情報を抹消できるのか、
そして抹消したことを皆に納得させることができるのか？
つーか個人情報の一部は既に「漏洩してる」んだよね。
あの「To.メール」送信の時点で。
つまり今回の個人情報を完全に破棄するには、To.メール受信者の自宅へお邪魔して
彼らのHDDを物理的に破壊するしかないわけです。
非現実的ですがコレが現実というもの。
受信者の中にメアド販売業者の方がいる可能性だってあります。
そう考えると本当に怖いですね。
企業としての資格を失うのに充分なレベルの失態ですよコレは。
「まだ実害を被ってないから訴えられない」という話も出ているようだけど、
基本的なことを踏まえてもう一度よーく考えてみましょう。
ネット通販を利用するとき、ユーザーは販売業者に
「個人情報」と「商品代金」を渡すことになります。
システム上、どんな小さな商品を買う時も
個人情報は先渡ししなければなりません。
今回は違ったけれど、住所や名前以外に
クレジットカードの番号が必要なケースもあります。
要するに、
「要求されたモノのうち片方を既に渡してしまったのに、
結果的に買えない&フォローもない」
というのは「実害」じゃないんですか？と問いたいわけです。
代替商品を同等の値段で提供してくれるとか、
渡したモノを「返してくれる」んだったらまだしも。
そもそも扱ってる商品が値段的にもデカいんだから
最初からもっと慎重なシステムを考えなきゃならんハズ。
例えば純粋に商品が売り切れる場合を想定して、最初の注文時には
「お住まいの都道府県」と「メールアドレス」だけ送信してもらう、とか。
あくまで電話での確認にこだわるとしても、「名前」「電話番号」以外は
在庫確認の段階で記入させる必要ないし。
※ そもそもこれが「在庫確認」なのか「注文」なのかすら曖昧。
注文後のキャンセルはできないって書いてあるけど、売り切れだったら
取り寄せ予約してでもウチで買え、って意味？
人間が運営してる以上、ミスの可能性をゼロにすることはできない。
だからこそ、被害を最小限に食い止めるための防衛線は
常日頃から張り巡らせなければならない。
これはどんな業種・団体組織にも言える事だと思います。
ネット通販の場合は特に、ここ数年の間に普及しはじめた商業形態なので
ユーザーも企業もまだまだ危機感が薄いんだなーと。
いまだに試行錯誤の状態が続いてるし。
まあ今回のも、業界全体を引き締めるために
起こるべくして起こった事件といった感じでしょうか。
でも丸紅が先にやってるしなあ。二番煎じの上に後処理がB級ってどうなのよ。
長くなったのでそろそろシメ。
ケツ拭くのが遅すぎたんです。
ちゃんと責任果たそうよ。
さて、この土日にでも消費者センターに連絡しよかな。
って、またやってるよ…
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