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| 2002年03月12日(火) | ムネオ・証人喚問 |
昨日は、鈴木宗男氏の証人喚問。家で仕事をするついでに、見始めたら、結局そのあとの民放の特集番組も見る羽目になってしまった。
確定申告の書類を書いていたのだが、税金の還付のために事実を包み隠さず報告することが義務付けられている国民のことを思うと、あらためてムネオ疑惑への怒りがわくというものだ。
特集番組で「野党の突っ込み不足」というコメントを何度かきいたが、そもそも２時間で疑惑の究明が全部できるわけがないし、野党の持ち時間は、４党あわせて１時間というものだ。時間的制約が大きかった、と思う。
今回の喚問であらためて思ったことがある。
（１）「ムネオハウス」の入札に関与した問題の本質は、国民の税金の食い物、私物化である。受注した企業から政治献金を定期的にもらい、かつ成功報酬として、献金の上積みもされていた事実。税金が企業とムネオとの間を環流し、外務省がその橋渡し役をになっているという、「政・官・業」の癒着構造こそが、政治をゆがめている元凶であることが鮮明になってきたこと。
（２）しかも、「北方領土の四島返還」のために一貫して仕事をしてきたのが自分だ、と鈴木ムネオは胸をはっていたのが、外務省の内部文書によって、「戦後５０年もたって四島返還などできない。国のメンツのために主張しているにすぎない。それよりも今後は、経済交流を重視すべき」と明らかに日本の外交方針とも異なる主張をしていたことが明るみになったこと。
（３）つまり、鈴木ムネオは、日本の国益よりも自らの利権とロシアの国益を優先することを、最大の行動基準としてきたことが、明らかになってきた。利権政治、企業や団体からの献金に支えられた政治、そしてそれにどっぷりとつかった政治家の醜さ、自己保身の為には手段を選ばない、という姿をまざまざと見せつけられた思いだ。
僕は、この「ムネオ疑惑」の出口は、政・官・業」の癒着構造の改革（こういう構造改革なら大賛成だ）その出発点として、企業・団体献金の禁止、とくに国民の税金で仕事をする企業からの献金の禁止、高級官僚の天下りの禁止などを緊急に行うべきだろう。
それにしても、このムネオ疑惑追及での野党４党の結束や連携というのは、見ていて気持ちがいい。そう思ったのは僕だけろうか？
