DiaryINDEX｜past｜will
| 2002年09月03日(火) | 議員定数削減求める請願だされる |
午前１０時から９月議会にむけての議会運営委員会が開かれた。そこに、「議員定数の削減を求める請願」が出された。９日に上程され、議会運営委員会で審議されることになる。
この日、日本共産党城陽市会議員団として、議員定数削減問題での見解を発表した。以下、全文を紹介するので、ぜひご意見などを聞かせてほしい。
--------------------------------------------------
議員定数削減についての見解
日本共産党城陽市会議員団 団長 奥村 守
●９月議会に「議員の定数削減を求める請願」が提出されました。この際、日本共産党城陽市会議員団の議員定数についての基本的立場と見解を明らかにするものです。
１、地方議会の議員定数問題は、憲法と地方自治法で民主主義の根本問題として、議会が住民の意志を代表する機関であるとの位置づけを明らかにしています。この視点に立って住民の意志の反映をどのように有効、且つ、適切に果たし、地方議会としての機能を向上させるのかが今日の重要な課題となっています。
ところが、地方自治体の議員定数などの選挙制度をみると、現在、民意を十分に反映しうる制度とはかならずしも言えない状態が生まれています。議員定数を定める地方自治法が改正になって、城陽市では法定数が３６から３０にまで削減され、現行の２６の定数は法定数にも満たない４人の減数です。
地方議会と議員の役割については、１）それぞれの地域における住民の意志を代表する、２）条例の制定などの立法機能、３）執行機関に対する批判・監督をする、この３つの基本 的な機能をもっており、法定数はこうした機能を発揮するうえで必要なものとして地 方自治法で定められたものです。
定数削減は、こうした地方自治の原則をゆがめ、真に住民の利益を守ることを困難にするばかりか、市民本位の市政をという市民の願いに逆行するものです。
１、今回、自民党市議が紹介議員として名を連ね、市議会に提出された「議員定数の削減を求める請願」は、その請願理由を「市財政が厳しい中、民間や行政がリストラ・行革に取り組んでいる」「議会も率先して行革すべきだ」として、議員の若干名削減を求めています。
しかし、いま大変な不況の下で、一生懸命に働き、まじめに納税している私たちの税金が食い物にされる腐敗政治があいつぎ、これを根絶するどころか温存をはかろうとしているのが自民党政治です。しかも、小泉内閣は大企業などのリストラに肩入れした結果、いまの厳しいリストラと雇用不安は国民全体をおおう大問題となっています。その上、命綱を断ち切るような空前の医療改悪の強行など、「行革・リストラ」を口実にして、耐えがたい痛みを市民に押しつけています。日本共産党は、市民に痛みを強いる「行革・リストラ」に反対し、小泉内閣の悪政に真正面から対決するとともに、「住民こそが主人公」の政治革新をめざしています。市民の世論と運動に依拠して、積極的な政策提起や市政のチェック機能を果たす役割こそが議員に求められているのではないでしょうか。今日のように政治不信が増幅し、それに便乗して議員を減らそうという動向の背景には、国・地方を問わず、政治の実態が住民の願いとは遠くかけはなれたものになっているからです。
市民を犠牲にする政治を許さず、市民の声が行政に真っすぐ届く、そのためにも議員の役割が従来以上に、より重要になっています。定数削減が行われた自治体では、議会の多数派を占める与党や自民党などによって、意のままに政治が動かされるというところも少なくありません。定数削減は、議会と住民の距離を接近させるどころか、いっそう遠ざけるものとなっています。
１、しかも、議員削減で財政的な効果などはほとんど皆無といっていいぐらい、今でも 予算全体からすれば１％です。
厳しい市財政を前提に考えるなら、市民の立場に立った「行革」とは何かということを市民と議会も真剣に議論する必要があります。例えば、赤字路線との批判の槍玉にあがっている第二名神高速道路は、「凍結と見直し」の対象になっています。高速道路を作り続ければ続けるほど借金が膨らみ、そのツケだけが自治体や市民の負担となる「ムダと浪費」の悪循環を繰り返すだけです。一旦決まった計画に固執して無批判的に、あくまでも建設促進を優先する市の態度と行動を許しておいて良いのでしょうか。
市民の大切な税金の使い方を考えれば、これらは議員削減より率先して改革に取り組むべき課題のはずです。
１、ましてや定数削減と議員報酬を関連させた議論などは全くの論外です。
定数２の削減を強行した前回、その後において与党多数の強行で報酬引き上げを許し、市民の批判を浴びました。定数削減が時代の流れかのような風潮が広がっていますが、これ以上の削減は住民の参政権を抹殺することになります。
日本共産党議員団は、市民の代表である議員の削減は、行政の監視役である議会の機能を低下させ、議会制民主主義に反するものとして断固反対の意志をここにあらためて表明するものです。
