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| 2002年09月26日(木) | ようやく教室の室温調査 |
城陽市議会は一般質問最終日。
日本共産党は、ごどう辰文議員が登壇した。来年度から障害者の施設利用がこれまでの措置制度から支援費制度へと変わることに伴う諸課題と、公共下水道工事の進捗問題などを中心に質問した。
福祉分野では、介護保険制度に続いて「措置」から「契約」へと制度のあり方を大きく変えるもので、いちばんのねらいは、国の財政負担を極力減らすことだ。ごどう議員は、制度変更によって障害者や家族への負担が増えてはならない、という立場から「重度加算の継続」「サービス低下をさせないこと」「利用料が現行水準から低下し負担にならないようにすること」を要求した。行政側は、障害者の自立と社会参加、自己決定の尊重などからこの制度がスタートしたことを説明し、全体としてサービスの低下とならないよう努力する旨の答弁があった。しかし、実際にはこの制度の京都府からの説明が質問の当日にやられていることもあり、本格的な具体化はこれからである。しっかりと注視していく必要がありそうだ。
その他の議員の質問で注目した問題を何点かかいておく。
「普通教室」へのクーラー設置の必要性を問うた議員への答弁で、城陽市は今年８月７日、全小中学校の普通教室を対象に教室の温度調査を実施したことを報告した。教室の温度調査は昨年１２月議会の文教常任委員会での請願審査で、普通教室へのクーラー設置を求める項目があったので、委員会で論議となった。
他の委員さんのなかには、「子どもたちには暑さに耐えることも学ばせなければならない」と真っ向から必要性を否定された方、「普通教室にクーラーをつけたら莫大な予算がかかるから無理だ」という方もあった。その中で、僕と飯田議員は「せめてどれくらいの暑さなのか、調査を実施すべきだ」と主張した。その当時の教育部次長が「調査します！」と答弁していたので、「ようやくやってくれた」という思いが強い。
具体的な調査は次のとおり。８月７日の正午と午後２時の二回にわたり、市内の小中学校の教室で、最上階の窓側にある教室を選び温度を測定。その結果、最高温度は３９°Ｃで、最低温度は３２、５°Ｃ。平均３６°Ｃであった。なお、文部科学省は、普通教室への空調設備の設置にむけて必要な予算を概算要求で要望しているが、城陽市では、今後の計画については検討課題ということであった。
必要性は明白なので、計画的に実施していくことをこれからも強く求めていきたい。
さらに、学校給食についての新センター建設問題で、「米飯の直営での炊飯をやるべき」と提案した議員への答弁で、教育長は「米飯の直営炊飯は前提している」と答弁。これは驚いた。先日の文教委員会での飯田議員への答弁では、「今後の検討課題」という表現で、「できるかできないかも含めていちど検討はしてみる」というニュアンスが強かったように思う。それが、与党議員への答弁では「前提にしている」と超前向き答弁。市民の要求が実現することはよいことなので、構わないのだが、どの議員に対してもわかりやすい答弁を期待したいものである。
