９月９日から開かれていた城陽市議会９月定例会が２７日、すべての議事を終え閉会した。
　最終日の２７日の目玉はなんといっても意見書の審議。大変興味深い結果となった。
　意見書とは、政府等の関係機関に地方議会としての意志を示す大切な手段である。議会での会派の政治姿勢などが一目瞭然となる。
　先日も書いたが、９月議会には、「第二名神高速道路の建設促進」「原発の総点検と安全対策を求める」「イラク攻撃に関して」「住民基本台帳ネットワークの見直し」の４本の意見書が上程された。第二名神道路以外は、日本共産党からの提案である。
　「第二名神高速道路の建設促進」の意見書の提案説明がはじまったところで、まず「緑の会」４人が退場。「城志会」の３人も続いて退場した。議長を除く議員総数は２５人。この時点で、７人が議場から姿を消した。議場から退場することには様々な意味があるが、「少なくとも賛成の立場をとれない」という意味があることだけは確かだ。もし仮に日本共産党の７人が退場してしまうと議会の成立そのものが危うくなる。僕たちは後に上程が予定されている３つの意見書の採択を求めている立場から、討論をして反対の挙手する方針をとった。
結果は、賛成１０（自民党市民クラブ、市民クラブ、ひびきの会、公明党）、反対８（日本共産党、無会派・本城隆志）、退場７（緑の会、城志会）つまり、「第二名神高速道路の建設促進」を国に求めることは２５人の議員のうち、わずか１０人の議員の賛同しか得られなかった。逆にいえば、１５人の議員がなんらかの形で反対の意志を表明したともいえる。これは、「国の責任で第二名神高速道路の建設をお願いしたい」と強気の発言をくりかえす橋本市長に大きな影響を与えることは間違いない。
　市民的に第二名神道路建設の問題点を知らせていく活動を強めていけば、「こんな高速道路はいらない」の世論をつくることは可能だ。そのことに確信をもった。
　
　その他の意見書の採決結果も興味深い。
　「住民基本台帳ネットワークの見直し」は、賛成 １０（城志会、日本共産党）、反対１１（自民党市民クラブ、市民クラブ、ひびきの会、公明党、無会派・本城隆志)、退場４（緑の会）。わずか一票差で否決された。
　「原発の総点検と安全対策を求める」は、賛成１５（城志会、日本共産党、市民クラブ、ひびきの会、無会派・本城隆志）反対６（自民党市民クラブ、公明党）、退場４（緑の会）。圧倒的多数で可決された！
　「イラク攻撃に関して」は賛成 １１（城志会、日本共産党、無会派・本城隆志）、反対１０（自民党市民クラブ、市民クラブ、ひびきの会、公明党)、退場４（緑の会）。こちらは、わずか１票差で可決された。
　自民党と公明党は、とにかく共産党が提出する意見書には頭から反対という立場で一貫した。しかし、他の会派は内容によって自らの立場を決定するという、議会人らしい態度でのぞんだことになる。僕は、心から敬意を表したい。

　本会議終了後は、市町村合併問題での全員協議会が開かれた。議会として市町村合併問題で「勉強会」を開くのは、これが二回目。ところが行政レベルでは、急ピッチで具体化がすすもうとしている。字城久と綴喜の７市町を単位として「合併を前提にして」様々なシュミレーションを試みた「報告書」がまとめられ、関係自治体が集まり住民への「素材提供と意識調査」を行う、任意の協議組織を１０月１０日に立ち上げるという。
　「合併するかしないかは、住民がきめること」ーーそういいながら、合併しか道はない式のなし崩し的な合併おしつけは絶対に許せない。逆算すると今年中に（今年度ではない！）結論をだし、来年３月までに、合併をすすめるための法定協議会を立ち上げないと、様々な「優遇措置」があるとされる合併特例法にもとづく手続きが間に合わないという。だいたい、わずか３ヶ月で対象となる約４０万人の住民に「なぜいま市町村合併なのか」「合併したらわがまちはどうなるのか」の情報提供と意志の確認をとれるはずがないではないか。こんな漫画のような話しを平気で押しつけてくる、国や京都府。相当あせっているとみえる。
　拙速は正確な判断を誤らせる。この問題では執念を持って、合併を許さないために取り組みを強めたい。
　

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