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| 2002年10月19日(土) | 合併問題で講師 |
１８日は前日に続き、決算委員会にむけての学習会。一通りの検討を終えたが、１１月の決算委開会までにさらに調査や研究を深めることになる。午後からは、党の会議。夜は、市町村合併問題での学習会講師。
学習会では、政府が企む合併押しつけの本質は、多国籍企業など財界が装い新たに大型開発などを推進するためのしくみづくりにあることを強調させていただいた。
小泉流構造改革は、日本のあらゆる分野で新自由主義の考えを浸透させることにある。それはすなわち、規制緩和と福祉、教育分野での市場原理の導入が強力におしすすめられることであり、要求にもとづく草の根からの腰をすえた本格的なたたかいが不可欠であることを訴えた。
北朝鮮による拉致被害者五人の里帰りの報道で引き続き考えさせられる。
里帰りした５人は、北朝鮮に帰国することを主張。一方、日本の家族は「そもそも拉致されたのだから、帰る必要はない」と迫る。「北朝鮮にいる子どもたちなどが心配だ」といえば、「自分たちは24年も待たされたのだぞ」と説得にかかる。拉致された人たちと家族のこのやりとりに、胸が痛む。挟む言葉が見つからない。いえるとすれば、拉致された本人の意思を最大限尊重してあげることこそ、いちばん大切なことではないか、ということだ。さらにこの問題は考えていきたい。
