DiaryINDEX｜past｜will
| 2002年11月16日(土) | 決算委 部局別審査おわる |
15日は、決算特別委員会の部局別審査最終日。上下水道関係、市長公室などの審査を行った。
上下水道部審査で僕は、各家庭に排水設備の工事をするさいの融資あっせん制度の充実、改善を要望した。
下水道は面整備の工事を完了し供用開始となっても、各家庭とつながらなければ役立たない。下水道法では、供用開始後三年以内に各家庭は接続しなければならない、と定められているが「経済的理由」などから期限内の接続が困難な場合には、事実上猶予されている。高齢者の家庭などでは、接続工事で約１００万円、その後下水道料金が上乗せされた高い水道料金の負担を考えると、接続に迷う方も多くいらっしゃる。
そんな人たちのための融資あっせん制度なのだから、利用者の立場にたった改善を、と要望した。
具体的には、現在の金利１％を無利子とすること、さらには１名必要な保証人制度をなくすことなどだ。
行政は、金利については利用者に負担してもらうギリギリの線と引き下げを否定したが、保証人制度については今後も調査研究をすすめる、と答弁した。
市長公室では、人口増対策、市町合併への対応、職員の超過勤務、年休の取得状況などについて質問。
とくに、職員の超過勤務では、厚生労働省が示す基準である月３６０時間の残業を大幅にオーバーしている職員が多数おり、年休取得状況も年々低下していることなどから改善が急務であることを指摘した。
仮に、超過勤務を解消し年休２０日を完全消化すれば、新たに２０人を超す新規職員を雇用することが可能となる。これだけ雇用対策が叫ばれている今日、市役所が率先して若い世代の新規雇用に力を入れるべきだ、と要望した。合併問題と人口増対策は別途、報告する。
