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| 2002年12月14日(土) | 育児支援策充実の意義 |
午前中は、党の会議。午後は、１６日の一般質問の準備。夕方、近鉄大久保駅前でやましろ医療生協のみなさんと医療改悪に反対する宣伝。夜は、内田茂議員の議員在職３５年を記念し、総務大臣から感謝状が授与されたことを祝う会合に参加。８０人を超す参加者ですごい熱気。当然、来年の選挙のことなども話題になり、僕もあいさつを兼ねてお酌をして回ると、どこでも「びっくりした」「頑張って」などの激励を受けた。
１６日の一般質問で「育児支援策充実の意義」を強調したいと考えている。結論から先に言うと、「小さい子どもを抱える働く母親がもたらす公的な収入と、育児支援策にかかる公的なコストを比較した場合、育児支援策への公的なコストがほぼ釣り合う」ことが実証されている。
さらには、働く母親は就労を通じて、税金と社会保険料を上回る付加価値を生み出しており、育児期の女性が働くことを育児支援策で後押しすることは、社会的に大いにプラスになるのだ。
僕は、育児にかかるコストは社会的に必要なコストであり、「効率性」という視点のみではかることに全面的に賛意を示すものではないが、コスト論を盾にして子育て支援策への躊躇を示す行政の姿勢にたいしては、説得力をもった議論ではないか、と考える。
本当は、城陽市にあてはめた試算をやってみたいのだが、今回は時間がないので、一般論で提起してみようと考えている。
