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| 2003年03月28日(金) | 最後の本会議 |
２７日は、城陽市議会の最終本会議。その模様をまとまって、お伝えしておく。
冒頭に、議会運営委員会が開かれたが、そこで、「イラクへの武力攻撃の即時中止を求める」決議の取り扱いをめぐっての協議が行われた。
僕たち日本共産党は、「アメリカとイギリスによる武力攻撃の即時中止」と「この戦争を容認した小泉内閣は、支持表明を撤回すること」という２つの内容を盛り込んだ決議案を提出。これに対し、国政与党の自民党と公明党が、小泉内閣の責任を不問に付す中身となる、「攻撃の即時中止」のみを求める内容の決議案を提出。議運を暫時休憩させて、取り扱いをめぐっての協議となった。
僕たち以外の会派は、日本政府の責任については意見が別れるので、その部分を削除した案でいきたい、と主張。しかし僕たちは、国民世論は、「なぜ戦争を支持するのか、について小泉政権は十分な説明責任を果たしていない。平和の憲法をもつ政府としては、『支持表明』は許しがたい」として、この内容を削ることは、認められないと主張。結局、調整はつかず、当初どおり、二つの決議案が上程されることとなった。
採決の結果、日本共産党が提案した案は、日本共産党とひびきの会のみの賛成で否決。もう片方の決議案は、全会一致で採択された。
僕たちは、もう片方の決議案も世論を反映した中身であるので、「大人の対応」として賛成をした。ひびきの会のベテラン議員さんも、同じように両方に賛成していただいた。不思議なのは、民主党の態度である。
国政では、菅代表に代わって、厳しく小泉内閣と対峙しながら、城陽では、日本政府が「支持」を撤回するよう強くもとめた日本共産党の決議案に「反対」した。手をあげなかったのである。
こういう、わかりにくい対応でいいのだろうか？
また、「子どもの医療費を通院も就学前まで無料に」することを求める「修正案」の採決結果も、驚くべき内容となった。
９０００人の市民の請願署名を背景に、「入院」については、来年度から就学前までの無料化が実現した。しかし、「通院」は月８０００円までが自己負担となり、これでは、１０００人のうち９５人（市当局の答弁）しか対象とならない。そこで、日本共産党市議団は、「通院も就学前まで無料にする」よう修正案を議会に提出。２月２７日の福祉経済常任委員会では民主党だけの反対で可決されたが、この日の最終本会議で、どういう結果がでるか、注目された。
結果は、自民、公明、民主党などの反対で、この修正案は「否決」された。反対討論で公明党は、「予算をともなう条例改正案を行政となんの相談もなく提出することは、無責任。選挙めあてのものだ」などと主張。これには、驚いた。議員の役割とは、行政を市民の立場からチェックし、不十分な場合は対案を示してその実現を迫ることではないか。
「行政になんの相談もなしに勝手にやるのはけしからん」というのは、「行政がオッケーをいわないものは議員としてものをいったり、提案したりしてはだめだ」ということになる。さらに、「予算の裏づけがないものを提案するのはけしからん」と行政と同じ立場でものをいってしまっては、議員の存在意義そのものが問われるのではないか。予算の裏付けがなくても、予算の組かえや不要不急の事業を見直すなどをして、財源をつくりださせることが大切だ。そのことを迫ることこそ、議員の役割ではないのか。
市長のいうことを、なんでもオッケーでは、議員の役割放棄である。
通院も就学前まで無料にするのに必要なお金は、市当局の答弁でもわずか７０００万円である。
京都府議会では、「通院も就学前まで無料に」と求める請願や日本共産党提案の決議案に、自民党や民主党など「オール与党」は、ことごとく反対してきた。
府民の切実な声が届く府政めざして、ますます僕ががんばらなければいけないーーその思いを強くした。
なお、最終本会議では、「医療費の３割負担導入の凍結を求める意見書」「消費税増税を許さない意見書」
がそれぞれ、賛成多数で採択された。
最後の議会がおわった。机にある名札を倒す時、はじめて議場にすわったときのこと、はじめて質問したときのことなどが思い出され、ちょっとウルウルときたけれど、まだ闘いをすすめている身。泣くのはやめようと、心に誓った。
