2025年05月12日(月)

戦争と報復について

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　太平洋戦争の時にアメリカでは日系人が財産を奪われて収容所に入れられた。後に米国政府はこのことが間違いだったとして賠償に応じている。戦争時に敵国にたまたま住んでいた人の扱いがどうなるのかということに関してはとても気になることである。無関係な人に対する憎悪から暴行事件や殺人事件に発展する可能性が高いからである。

　Ｂ２９の空襲の際に撃墜されて捕虜になった米兵の中には処刑・殺害された人たちがいて、後にその処刑に関与した軍関係者は戦犯として訴追されている。目の前で家を焼かれ家族を殺された人たちが報復感情を持つことは自然なことであるが、ＢＣ級戦犯として多くの軍関係者が刑に服している。

　日本が核兵器による攻撃を受けたとき、報復として通常兵器で無差別に敵国の都市を破壊することは正しいことだろうか。アメリカの同盟国として国内に多くの米軍基地が置かれていて、戦争が起きれば米本土防衛のための捨て石にされるのが日本であり。アメリカの忠犬となることを「不沈空母」などと公言した中曽根康弘がかつて総理大臣だった我が国は確実に米中戦争で焦土となるだろう。

　では戦争がエスカレートしないためには「やり返さない」ことが正しいのか。第二次大戦時のフランスのように侵略者に対して国土を明け渡すことが正しいのか。そうすれば国家の尊厳は失われても国民の生命財産は守られる・・・・ということだが、ウクライナはかつてスターリンによって多くの国民が餓死に追い込まれた。外国の支配下にあって国民が快適かつ幸福に暮らせるわけがないのである。

　世界には戦争を起こすことを悪とは思っていない独裁者が何人もいる。プーチンや習近平、そしてトランプや金正恩である。このようなヤバい人間に権力を与えないように国民が監視するのが民主主義であるが、アメリカではその民主主義が正しく機能していないわけである。これは常に国家には多数の愚民と少数のまともな人が存在し、愚民の側に支持された人が権力の座につくことから起きてしまう民主主義の誤謬である。日本でも自民党という無能な連中が国民を３０年間貧しくし続けてきたが、愚民達は自民党への投票をやめなかったわけである。

　自民党政権は日米安保条約の見直しや破棄ということを全く考えてない。もしも日本が将来戦争に巻き込まれるとしたらそれは国土が侵略されることではなく。戦争に参戦することで報復を受けることであるとオレは思っている。少なくとも北朝鮮にも中国にもロシアにも、日本の領土を占領する大義名分がないからである。攻撃するには日本に存在する米軍基地を叩くという理由しかない。だったら基地の存在そのものがリスクなのである。

　トランプ大統領はその関税政策で世界に大混乱を巻き起こした。もしもアメリカという国家が存在しなかったら米中対立も起きないし、ロシアや中国にとって核兵器は必要ないのかも知れない。ロシアや中国の側に立って考えれば、米国こそが世界平和にとっての脅威なのかも知れない。ロシアのウクライナ侵略を正当化するわけではないが、何が善で何が悪なのかは自国の立場を抜きにして考えることは困難である。