日経３１面に、「アルゼンチン債購入問題で公共団体の運営が危機に陥っている」という記事が載っていた。

　複数の自治体の外郭団体が、資産形成のためにアルゼンチン債を購入していたが、その回収が困難になり、団体運営が危機に陥っているという内容である。


　このようなハイリスクの債権を購入した背景には、金利が低下し、元本保証の債権での運用益では、当該団体の事業拡大が期待できなくなったことにある。


　しかし、だからといって、ハイリスクの債権に手を出していいというものではないであろう。

　担当者は、事業に必要な運用益から逆算して、これだけの運用益が必要だからという理由で、投資する対象を選定したのではないだろうか。

　しかし、それは思考の順番が間違っていることは明らかであろう。


　公共団体といえども、資産を運用することは、投資であるということを念頭に置くべきである。
　そして、厳格な投資基準（元本保証に限るとか、あるいは何％マイナスになると必ず損切りするとか）を定めておくべきである。

　その結果、運用益がマイナスになったとしても、その投資基準を守っている限りは、担当者の責任を問わないことが重要であろう。