昨日の夕刊だが
　３面に、アメリカで、証券取引法違反の内部告発が急増しているとの記事が載っていた。

　それによると、証券取引法違反の関する情報提供が、１日平均５２５通もアメリカ証券取引委員会（ＳＥＣ）に寄せられているそうである。

　これは、後ろめたいことがある企業にとっては、恐ろしい数字ではないだろうか。

　情報提供の多くは電子メールによるものらしい。
　電子メールは、気軽に発信することができるので、躊躇が少ないのだろう。
　また、出し方さえ工夫すれば、匿名性も確保される。

　したがって、日本においても、証券取引法違反だけでなく、様々な分野で情報提供、とりわけ内部告発が増えてくると思われる。


　雪印問題を例に取ると、雪印食品だけが牛の生産地を誤魔化していたとは思えない。
　おそらく、業界全体が同じことをやっていたのだろう。
　他の業界でも、企業倫理に問題のある企業は、極めて多いと思われる。

　その場合、必ず、「そんなきれい事を言っていたのでは、仕事にならない」という言い訳がなされる。


　しかし、雪印問題をみても分かるように、企業倫理を欠く会社は、一度不祥事を出したら、その回復には多大な年月と費用が掛かる。
　そして、これまでせっせと稼いできた利益をすべてふいにするのである。

　したがって、企業利益という観点からいっても、倫理に反する企業活動をしてはいけないのである。