日経３０面「真説・異説」というコラムに、野村総合研究所顧問の水口氏のインタビュー記事が載っていた。

　同氏は、

「株空売りは悪くない。企業が問題にすべきは、なぜ売られているかを知ることである。」

「政府が規制によって市場に介入することは、経済の健全な発展を妨げる。政府が株価を支えれば、株価への信頼性が損なわれる。」

「株式の魅力を訴えるべきであり、税制は簡素化し、株式譲渡益は、一時的に無税にすべき。」

と述べていた。


　全面的に賛成である。

　証券取引法１条は、有価証券取引を公正にさせ、有価証券の流通を円滑化を図ることを直接的な目的としている。

　ところが、毎年３月になると、政府は株価を上げるために介入を繰り返す。
　しかし、それが、株式取引の公正化に反することは明らかであり、これでは、政府による株価操縦と変わらない。

　政府関係者は、今一度、証券取引法１条をじっくり読むべきであろう。