日経１１面に、ファーストクレジットについて、東京地裁が会社更生手続の開始決定したとの記事が載っていた。

　これは、債権者である新生銀行が、ファーストクレジットは実質債務超過であるとして、会社更生開始を申し立てたのに対し、ファーストクレジットが、債務超過でないと反論していたところ、東京地方裁判所が、実質債務超過であると認定して、開始決定を出したものである。


　争いのポイントは、不動産を時価評価するか、取得価格で評価するかということである。

　すなわち、不動産を時価評価すれば、債務超過になるが、取得価格で評価すると、債務超過にはならないのである。


　不動産を取得価格で評価することが認められているのは、販売用不動産を除き、不動産というのは売却を予定されていないこと、そして、企業というのは永続的なものであることから、不動産の時価が現実化することはないというのが一つの理由になっている。


　しかし、裁判所では、不動産についても時価評価する。

　それは、会社が存続可能かどうかを判断するためには、現時点で時価評価しないと判断できないからである。


　私は、会計の専門家ではないから、どちらが正しいか断定はできない。
　取得価格で評価するのは、それなりに合理性があるからであろう。

　しかし、以前、会計学を勉強したときに、不動産を取得価格で評価するというのは、どうも感覚的になじめなかった。

　債権者や一般投資家にとっては、時価評価の方が、現時点での資産価値をそのまま反映するのだから、理解を得やすいのではないだろうか。