2002年03月09日(土) |
情報は、公平に提供されなければ意味がない |
日経の広告に、証券会社の全面広告が載っていた。
そのキャッチコピーに、
「この国は、いつも説明不足だ。」
「正確な情報をリアルタイムで、どなたにも公平にお届けすることが、これからの企業の責任でもあります。」
とあった。
その通りだと思う。
少し前までは、インターネットによってリアルタイムに株価情報を提供することさえも許されていなかった。 それに比較すると、現在は、個人投資家も、相当、リアルタイムに情報に接することができるようになってきている。
それでも、個人投資家と機関投資家との間には、まだまだ情報格差があると思う。
エンロンが破綻した際、機関投資家は投資信託をすばやく解約したが、個人投資家は、それに取り残されてしまった。 これも、情報格差が一つの原因となっている。
情報開示は、自己責任の原則の大前提である。 しかも、その情報は、誰にでも公平に提供されなければ意味がないのである。
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