日経１６面に、志村化工の相場操縦容疑に関して、ネット証券会社に家宅捜査（捜索差押）が入ったことから、当該ネット証券の株価が下落したとの記事があった。

　株価が下落したのは、ネット証券が捜査の対象になったと見られたからであろう。
　
　すなわち、先日の報道では、当該ネット証券の担当者は、顧客が不当な相場操縦していることを認識しながら、取引に応じていたということだから、ネット証券自体が捜査の対象となったのではないかと疑われ、株価に影響したのだろう。


　私は、この記事を読んで、最初は、ネット証券が、当該容疑者の株式取引記録の任意提出を拒んだために、家宅捜査が入ったのであって、ネット証券もその関係者であると見られて家宅捜査されたのではないと思った。

　しかし、記事の最後に、証券会社のコメントがあり、「捜査には全面的に協力する」と書いていた。
　したがって、任意提出を拒んだために家宅捜査に入ったのではないようである。


　とすると、ネット証券に家宅捜査が入った目的は、第一には、当該容疑者の株式取引記録を捜査して、相場操縦の証拠を収集するためであろうが、そのような証拠収集を通して、証券会社の違法性も認められれば、それも捜査しようという腹づもりなのではいないか。


　今後の捜査の展開は分からないが、少なくとも、安易な手数料稼ぎに走ったために、会社のイメージはマイナスとなり、株価まで下がることになってしまったのは事実である。

　他の証券会社は、これを他山の石とすべきだろう。