日経一面、二面、社会面は辻元議員の記事であった。

　秘書としての勤務実態がないのに、あるように装い、国から支給されたの秘書の給与を、他に流用したのではないかという疑惑である。

　同様のケースは以前にもあり、２人の議員が詐欺罪で有罪になっている。

　そのため、辻元議員も、政治的責任だけでなく、詐欺罪の適用も問題にされている。


　ところが、辻元議員の代理人弁護士は、「秘書の同意を得ているので詐欺罪にはならない」と言ったそうである。


　これはおかしい。


　確かに、秘書が被害者であれば、その秘書の同意があれば詐欺罪は成立しない。

　しかし、ここで問題になっているのは、国が騙されたかどうかであり、被害者は国である。

　だから、秘書が同意していたかどうかは、犯罪の成立には直接には関係がない。


　この場合、詐欺罪の成否のポイントは、秘書の同意があったかどうかでなく、秘書としての勤務の実態があったかどうかである。



　新聞記事は、話したとおり書かず、適当につまみ食いして書かれるので、その代理人弁護士の発言の正確なところは不明である。

　しかし、かりに、その発言通りであれば、辻元議員はその弁護士から適切なアドバイスを受けられているのか心配になってしまう。
（といっても、私は辻元議員の支持者でも、アンチ辻元派でもないですが）



　話は大分それるが、このような場合、弁護士は、疑惑が発覚した直後から、法的アドバイスにとどまらず、トータルなアドバイスができればと思う。

　これまでは、弁護士は、聞かれたらアドバイスをするというスタンスであり、控え目であった。

　しかし、これからは、それだけではニーズに応えきれないと思う。


　週刊誌で疑惑が発覚した直後から、まず事実関係を確認し、あとで発言がぶれないよう、徹底的に事実関係をチェックする。

　発言では、間違っても、「秘書が・・」なんて言わせないようにする。

　どんな服装を着るべきかまでアドバイスする。


　要するに、アメリカ型なのだが、弁護士はこういった分野にも進出すべきであると思っている。