日経三面、社会面、社説は、東京都の外形標準課税に対し、違法という司法判断がなされたことの記事であった。


　私が興味あるのは、その判断の当否よりも、東京都がわずか２か月くらいで、条例をまとめたときに、東京都の顧問弁護士は、どのように関与し、どのようなアドバイスをしたのかである。


　まさか、その条例は問題はないというアドバイスはしてないだろう。
　そのようなアドバイスをしたとしたら、それは大問題である。


　おそらく、顧問弁護士としては、その条例が問題があることは指摘したのだろう。
　
　しかし、問題点を指摘した上で、「最終的には東京都が決めることである」という言い方をしたのではないだろうか。



　実は、弁護士が、依頼者からアドバイスなどを求められて、このような回答をすることは多い。

　弁護士は経営者ではないのだから、問題点を指摘すれば十分であり、あとは、そちらで判断してくれというわけである。

　本音を言えば、弁護士としては、いいか悪いかはっきりいうのは、自分に責任が掛かってくるから怖いわけである。
　とくに、止めとけというのは言いやすいけど、やってもいいというのは怖い。


　しかし、依頼者からみれば、いいのか悪いのか、はっきりいって欲しいであろう。
　依頼者は、そういうはっきりした結論を求めているのであって、そういうはっきりした結論が欲しくて、対価を払っているわけである。


　そのため、私は、責任逃れをせず、できるだけ結論をはっきりいうように努力している（そうはいっても、仮に裁判になったら勝つか負けるか結論を出しかねる事案も多く、依頼者のニーズに応えるのはなかなか難しい。）。