日経１７面に、弁護士・税理士が法改正により会社になることが認められという特集記事が載っていた。

　これまで、法律事務所は、法人ではなかった。
　だから、法改正により、これまで個人商店だったのが、会社組織に変わるようなものである。


　ところで、その記事で、経済界では、弁護士、会計士、税理士など異なる専門家が１つの会社を構成し、顧客の相談に総合的に対応する「ワンストップショップ」への要望が強いと書かれている。

　その要望はよく分かる。

　とくに税金問題は、それを無視した問題解決はあり得ないほど重要であり、会計士・税理士とチームを組んで対応する必要性は高い。


　ただ、会計士・税理士と一緒にチームを組んでやる案件というのは、いつもあるわけではない。


　法律事務所の中には、税理士が所属している事務所もあるが、実態を聞いてみると、法律事務所と会計事務所の２つがあるような感じで、到底、「ワンストップショップ」とはいえないようである。


　おそらく、法律事務所がかなり大規模化し、扱う案件が相当増えないと、会計士・税理士などを雇用する意義はないであろう。

　その意味でも、今後、法律事務所の大規模化は不可避であると思われる。


　ちなみに、私の事務所は小さな事務所である。
　しかし、企業だって大企業だけが生き残れるわけではない。
　工夫して、大規模事務所ではできないことをやっていきたいと思っている。