日経社会面に、悪質商法に目を光らせるために、経済産業省が、警察ＯＢを全国に配置するという記事があった。



　悪質商法については、ときどき相談を受ける。

　最近、目に付いたのが、会社経営に出資するという話である。


　出資金は、１００万円程度が多い。

　出資するのだから、数十万円というのはかえって怪しいが、数百万円となると、出資する人も躊躇する。
　それゆえ、１００万円というのは手頃な額なのであろう。



　悪徳商法かどうかの見分ける一つのポイントは、配当率が数十パーセント以上を謳っているかどうかである。

　配当を約束するのは、ほとんどの場合、出資法違反となる。

　そういった法律上の問題だけでなく、いまの低金利の中で、数十パーセントの配当をすることが果たして可能かどうかを、冷静に考えてみれば分かるはずである。


　騙されないためには、配当をうたい文句にすること自体怪しいと思っていた方がいいであろう。