日経一面トップは、「株主総会　ネットで投票」という記事であった。

　商法の改正により、株主総会において、株主がインターネットで議決権行使することが可能になり、５０社が導入する予定とのことである。


　ネット投票の導入により、株主総会の活性化が期待されているそうである。


　しかし、企業にとってのメリットは、株主総会の招集通知をネットで送れることになったことであろう。

　招集通知を発送するための費用は馬鹿にならない。

　それがネットを活用できるようになると、費用が著しく軽減できる。

　現在のところ、招集通知までネットを活用するというのは、ごく少数のようであるが、今後は増えて来るであろう。


　ところで、ネットで議決権を行使できるようになると、総会屋はどうなるのであろか。

　アメリカでは、ネットで議決権を行使する株主が半数を超えているそうである。

　そうなると、総会屋の「存在意義」はなくなるのではないだろうか。