日経（H14.4.29付）・３面に、小さく、「フランチャイズチェーン本部に義務づけている説明項目を拡充する」という記事が載っていた。

本部と加盟店とのトラブルを防止するのが狙いだそうである。


　新たに開示義務が課される項目には、本部と加盟店との直近５年間の訴訟件数、過去３年間の加盟店数の推移などがある。

　訴訟件数まで開示しなさいというのだから、すごい。


　つまり、それだけトラブルが多いのである。


　フランチャイズ本部の中には、加盟店料の取得だけしか考えていないところや、マルチまがいのところなども結構多い（まじめなところも多い）。


　脱サラして独立を考えている人の中には、フランチャイジーとして、加盟することを考えている人も多いと思うが、よく調査した方がいいと思う。