今日の日経を題材に法律問題をコメント

2002年06月20日(木) パートにも、労働者としての権利がある

 日経(H14.6.20付)・社会面に、パートの組合員うち、労働協約がパートに適用されない組合が1割あると報じられていた。

 パートと正社員の関係は、組合内部でも微妙な問題である。

 労働者という意味では利害は一致するはずであるが、他方、処遇において利害が対立する面もある。
 それゆえ、同じ組合員でも、正社員とパートでは、別の扱いになるところがあるのだろう。


 新聞記事とは少しそれるが、

 パートは、正社員と異なり、労働者としての権利はないとか、いつでも自由に辞めさせることができると思われがちであるが、そうではない。

 最近のパートの労働実態をみると、フルタイムのパートも多く、他方、正社員も終身雇用制が崩れつつあり、そうなると、労働実態において、正社員と違いがだんだんなくなって来つつある。

 それゆえ、パートにも、年次休暇も認められているし、解雇する場合は解雇予告手当が必要である(パートにはいろいろな形態があるから、一律にはいえないが)。


 したがって、パートだから、何をしても文句を言えないのだとか、いつでも辞めさせることができるという古い考えは止めておいた方がいい。

 そのような古い考えの経営者は、裁判を起こされて、痛い目に遭う可能性があるだろう。


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