日経ではないが、朝日（H14.7.8付）１面トップで、法制審議会が、離婚などの審理を家庭裁判所に一本化する案をまとめたと報じていた。

　現行は、離婚協議がまとまらなければ、まず家庭裁判所に調停を申し立てる。

　そして、調停で話し合いがまとまらなければ、通常の裁判になる（地方裁判所で行う）。

　これが分かりにくいということのようである。


　また、審理にのぞむ裁判所も基本姿勢も、「関係をつなぎとめることばかりが良いわけではない」との声を重視するとのことである。


　実際、家裁の調停では、調停委員は、よりを戻す方向での話し合いを勧める。

　なかには、頭の固い男性の調停委員が、妻に向かって、「それぐらい我慢しなさい。」と説教することさえある。


　しかし、調停を申し立てるのはほんの一部であり、よほどのことがなければ、調停を申し立てない。

　つまり、調停を申し立てる人は、離婚に対する強い意思があるのが普通である。

　そのような者に対し、よりを戻すことを勧めるのは無意味と思う。


　大体、よりを戻すよう勧める背景には、離婚が悪いことであるという観念があるのだろうが、その考えはもはや時代遅れになっているのではないだろうか。