日経（H14.7.17付）９面で、ストックオプションを費用として計上することに、アメリカ政府と議会は消極的であるとの記事が載っていた。

　新聞は、連日、アメリカ企業会計の不信について報じており、ストックオプションはその不透明さの象徴になっているそうである。


　思うに、ストックオプションは、ただで社員に付与することはできないのであるから、会社にとって費用がかかることに間違いない。

　それを、給料などのように現金で渡すものではないからという理由で、費用に計上しないという考えはとうてい理解できない。


　費用に計上しなければ、見かけ上の利益は多くなる。

　しかし、それは企業の実態を湖塗し、投資家を騙すことになる。

　これは、見解の相違とか、解釈の相違という問題ではないと思うのだが。


　それでも、なおストックオプションを費用として計上することに反対しているアメリカ政府と議会に、問題の根の深さを感じる。