日経（H14.7.19付）社会面トップに、競売物件がネットで検索できるようになるという記事が載っていた。

　現在、東京地裁では、売却率が８２％と非常に高い。
　（全国平均では５０％と落ちるが、これは、地方では、農地や利用困難な物件が多くなるからである。）


　現在、競売物件は大変な人気であり、物件明細の閲覧室はいつも込んでいる。

　もっとも、ほとんどは不動産業者であり、業者がハンディスキャナーを持ち込んで、盛んにスキャニングしている。


　どうも、物件明細閲覧室は独特のイメージがあり、弁護士も、用がないというせいもあるが、あまり近づかない。

　裁判所の裁判官さえ、近づくことはほとんどない。


　それが、インターネットで検索できることになると、競売もかなり身近になり、喜ばしいことだと思う。


　そうはいっても、何にでもリスクは付き物である。

　現地調査することは当然である。

　また、投資目的で購入する場合は、購入資金を借入れることはできるだけ避けるべきである。

　トラブルがあり、引渡が遅れることもあり得るから、その間、金利負担に耐えられるだけの余裕が必要だからである。