日経（H14.7.23付）の広告で、大和証券の信用取引の保証金を３００万円から１００万円に下げたことが載っていた。

　同じく広告で、松井証券では、保証金率を４０％から３１％に引き下げたことが載っていた。

　松井証券の保証金率は、当初、５０％であったと思うから、ずいぶん下げたものである。

　ネット取引では、信用取引を取り込まないと利益が出ないのだろう。


　このような動きについて、法律上の問題があるわけではないから、批判するつもりはない。

　松井証券の広告の中で、「これまで保守的すぎました。インターネット取引だから、勧誘に伴う問題は発生しないのです。」と書いていたが、間違ってはいない。


　しかし、リスク管理の見地からは、保証金率は５０％程度が適当ではないかと思う。

　保証金率３０％に比べて、大きく儲からないが、大きく損することもないからである。

　少なくとも、各人が自主的にそのようなルールを課したらどうだろうか。