日経（H14.8.13付）夕刊３面で、「複雑怪奇な新証券税制」という見出しで、来年から始まる新証券税制の使い勝手が悪く、投資家を混乱させ、株価下げ要因になるのではないかというコラムが載っていた。

　記事によれば、導入まで５か月を切っているのに、証券会社では、「準備が間に合わないかも知れない」そうである。

　なぜ、準備が間に合わないかも知れないような複雑な税制になったのか不思議である。


　塩川財務相は、「国民に株式投資が有利と思われる税制を検討したい」といっているそうである。

　そうであれば、株式の譲渡益については譲渡所得税をゼロにすべきであろう。
　そうすれば、税制としては極めて単純な制度となる。


　それに対しては、金持ち優遇という批判があるのだろう。

　しかし、銀行に預金するだけでは自分の資金を守ることができなくなった今日、株式投資は広く国民一般が行うよう誘導すべきであり、金持ち優遇という批判は当たらないと考える。