日経（H14.9.5付）・社会面に、裁判官の給与が戦後初めて下げられることになったと報じていた。

　憲法７９条、８０条は、「裁判官の報酬を、在任中、減額することはできない」と規定している。

　その趣旨は、裁判官が金銭的利害に左右されることなく、安定した経済的基盤の下で、独立してその職務に専念できるようにするためである。


　ただ、国家財政上の理由から一律に減額することについては、肯定する見解と否定する見解が従来から分かれていたが、今回初めて現実問題になったわけである。


　私は、合理的な理由があり、それが一律に減額されるのであれば、違憲ではないと思う。



　ところで、その問題はさておき、裁判官の給与は非常に恵まれている。

　新任の時は少し安い感じがするが、徐々に上がっていく。

　そのうえ、官舎が必ずあり、交際費がまったくないから、お金もかからない。

裁判官にとって悩みといえば、転勤があるため、子どもの学校に困ることぐらいである。

　仕事についても、５年経てば、単独で裁判することができるようになり、自分で自由に判断することができる。

　裁判官というのははなかなか魅力的な職業である。