日経（H14.10.8付）社会面に、オウムの破産管財人が、オウムの債権者に第２回配当を行なうと報じていた。

　配当率は、これまでの配当と併せると３０．６７％（オウムの被害者の場合）だそうである。


　破産手続では、破産管財人が、破産者の資産をすべて処分してお金に代えて、それを債権者に配当する。


　破産管財人は、資産を散逸させず、高く処分して、債権者になるべく多く配当することが仕事の中心である。

　しかし、大抵の破産会社は、それまでにほとんど資産を処分していたり、不動産があっても抵当権が設定されており、実質的な資産はないことが多い。

　その場合は、破産手続は異時廃止で終了する。

　（破産宣告と同時に、破産手続を終了させることを「同時廃止」といい、個人破産のほとんどは同時廃止である。
　これに対し、破産管財人をつけて、破産手続を進めてみたが、結局、資産がなく債権者に配当する配当金がない場合は、「異時廃止」という。）


　実際、債権者に配当することができず、異時廃止で終わることは多い。

　また、配当できる場合であっても、配当率が１０％程度のことも多い。


　したがって、オウムの破産手続で配当率が３０％を超えているのは、他の破産事件に比べると、配当率が高い方である。
（だから、満足しろという意味では決してない。）

　その意味で、オウムの破産管財人はよくやっていると思う。