日経（H14.10.18付）１５面で、宝飾専門店の三貴が、特別清算の開始決定を受けたと報じていた。


　特別清算は清算型倒産手続であるが、その手続を利用することは比較的珍しい。

　通常は破産手続が利用されるからである。


　ただ、特別清算において、特別清算人は会社側の弁護士がなることが多い。
　つまり、破産と違って、会社の旧経営陣が全面的に退陣することがないという利点がある。


　他方、債権者集会で、出席者数の過半数で、かつ、総債権額の４分の３以上の債権を有する者の同意が必要である。
　そのため、債権者が多いときはこの手続は向かいないといわれている。


　以前、私はこの手続を利用して、特別清算をしたことがあるが、債権者が比較的少なかったため、うまく処理することができた。


　もっとも、現在、破産手続は、東京地裁では、会社破産でもほとんどの場合、管財人費用が２０万円で済む。

　また、手続も非常に早く進むようになってきている。

　その意味で、特別清算のメリットは少なくなってきているが、それでも検討に値する手続ではある。