日経（H14.10.22付）社会面に、ジー・オー・グループの巨額詐欺事件で、幹部らが組織的詐欺罪で追送検されたと報じていた。


　通常の詐欺罪だと最高刑は１０年であるが、組織的詐欺罪となると１年以上の有期懲役（有期懲役の最高は１５年）であるから非常に重い。


　組織的詐欺罪は、組織犯罪処罰法に規定されている。


　この法律は、組織犯罪に対し、処罰を強化し、かつ、組織犯罪によって得た収益を没収することを目的として、平成１２年２月から施行されている。

　さらに、この法律は、金融機関等に対し、疑わしい取引を報告する義務を課している。

　つまり、マネーロンダリング対策を兼ねている重要な法律である。



　近時、犯罪の多様化に対応するため、刑事法分野で法律改正が相当行われている。


　つい最近も、支払用カード電磁的記録不正作出準備罪という犯罪に当たった。

　裁判所の書記官も、「あんまり聞いたことのない罪名ですね。」なんて言っていたが、この条文は刑法に規定されている（施行は平成１３年）。



　民事・商事では、法律の改正が頻繁であるが、刑事でも、近時、法律改正がかなり行われている。

　弁護士としては、勉強が欠かせない。