日経（H14.12.3付）・社会面に、滋賀県、青森県は、弁護士が不足しており、潜在的需要があると報じていた。


　これは、各県の総生産額を弁護士の数で割ることによって、弁護士一人あたりの生産額を算出した結果である。

　弁護士一人あたりの生産額が大きいところは、今後も弁護士を受け入れる余地があると推定され、他方、一人あたりの生産額が小さいところは過当競争になっていると推定されることになるそうである。


　ちなみに、弁護士一人あたりの生産額が最低だったのは東京であった。


　おもしろい算出方法であるが、実態にあっているとはいえないだろう。

　東京には、あらゆる情報が集積しており、総生産額以上の経済実態があると思われるからである。


　したがって、東京で弁護士をやっていても、それなりに収入を得ることは可能である（世間で思っているほど高収入ではないが）。


　たまにではあるが、記録もよく読まず、判例もよく研究しないまま裁判に臨む弁護士もいる。
　こんな弁護士に依頼している依頼者は可哀想だなと思うことが、そんな弁護士でも十分仕事があるみたいである。

　だから、まだまだ弁護士過剰というわけではないのだろう。


　ただ、今後は、真面目に勉強していない弁護士は淘汰されていくと思う。

　私も、淘汰されないよう、勉強を怠らないようにしなければならない。