日経（H14.12.16付）・３１面に、弁護士法人化が地方にも広がっているという記事が載っていた。


　これまで、弁護士事務所は法人になることができなかった。

　弁護士はお金儲けしちゃいかんというのが理由であろう。


　しかし、法人化できないと、顧問契約は個人名での契約となる。

　事務所の賃貸借契約も個人の名義で借りることになる。


　しかし、何十人にも弁護士がいる共同事務所も増えてきているのに、すべてについて個人名義で契約するというのは、実態と合わない。

　また、個人名で契約している弁護士が亡くなった場合、契約はすべてやり直しとなり、非常に面倒である。


　そのような理由で、最近、弁護士事務所を法人化することが認められた。



　記事によると、東京で１７、大阪で１２、それを含めて全国５７の事務所が法人化されているとのことであり、「地方に広がる」と評価していた。

　しかし、そんなに「広がっている」のだろうか。


　弁護士事務所が全国にいくつあるか正確には知らないが、おそらく１万以上はあるだろう。

　その中で、わずか５７事務所である。

　圧倒的に少ないというべきでないだろうか。


　実は、弁護士事務所を法人化してもメリットは少ないといわれている。

　たとえば、現在、多くの法律事務所の事務員は国民健康保険であるが、法人化すると、社会保険にしないといけない。

　そうすると、事務所が半分負担しなければならない。

　これが結構な額になる。

　社会保険にしないといけないので法人化を見送るというのでは、なんだかせこい話に聞こえるが、お金がかかる以上、せこいというだけでは済まない。


　これだけではないが、このようなデメリットがいくつかあるので、多くの事務所が様子見してる状態である。

　税制上のメリットでもない限り、当分は法人化する法律事務所はあまり増えないように思う。