日経ではなく、朝日（H14.12.20付）・社会面に、歌舞伎町ビル火災の事故で、遺族がビル会社らを提訴へと報じていた。

　訴える相手には、グループ企業の実質的経営者も含まれているそうである。



　しかし、かりに実質的な経営者であったとしても、登記上、そのビルの所有会社の代表取締役でないとすると、通常はその人の責任を問うことは極めて難しい。

　裁判では、登記上の名義がどうなっているのかがとても重視されのである。
（このあたりの感覚が、世間の常識と、法曹界との常識とにズレがあるのかもしれない。）


　ただ、この事件は刑事事件にもなっており、警察による捜査が進められている。

　その捜査資料の中で、その人が実質的な経営者であるという証拠があれば、話はまったく別であり、民事裁判でも、その人の民事責任が認められる可能性は高い。


　その意味で、警察による捜査資料は重要である。



　一般の方は、弁護士による捜査能力を過大に評価しているが、弁護士の捜査能力・調査能力は大したことはない。

　それは、捜査権限がないからである。


　それに比べて、警察の捜査能力はすごい。非常に強大である。

　侮らない方がいいと思う。