日経（H14.12.24付）に、イーバンク銀行が、ネット決済で年齢限定ができるサービスを始めたと報じていた。

　利用方法としては、未成年者が酒やタバコを買うことを防ぐことなどを想定しているようである。



　酒やタバコだけでなく、現在では、多くの未成年者が、ネットを利用した取引をしていると思われる。


　しかし、未成年者の法律行為は取り消すことができる。


　そのため、ネット取引で商品を購入したとしても、取り消して、返品することができるのである。

　そのわりには、未成年者取引によるトラブルは少ないように思われるが、次のような以下の理由による。


　まず、成年と偽って取り引きした場合は、取り消すことはできない。

　そのため、ネット取引では、「２０歳以上ですか」と聞く画面があるはずである。

　そこで、「はい」をクリックした場合は、たとえ未成年者であっても取消はできない。



　また、親が自由に使っていいといったお金で購入した場合は、取消はできない。

　通常、例に挙げられるのは、「こずかい」である。

　だから、子どもがお菓子を買っても、未成年者取消はできないのである。



　しかも、かりに未成年者取消が可能な場合であっても、取り消すということは、元に戻すということであるから、買った商品を返さないといけない。


　これは、取り消す方としても面倒であるし、購入者もその商品を欲しくて買ったのだから、取り消すことはあまり考えられない。


　このような様々な理由から、未成年者取消が問題になることは少ないのである。