日経（H14.12.27付）・社会面に、産廃不法投棄量が４割減と報じていた。


　記事では、「廃棄物処理法の改正の効果が表れた」とのことであった。


　しかし、減った４割はどこに行ったのだろうか。


　不法投棄が増えた以上、正規の投棄量が増えるはずであるが、そんな話は聞かない。



　そもそも、産廃の不法投棄の正確な量を、行政は把握し切れていない。


　記事には、昨年の不法投棄の量は約４０万トンだったのが、２４万トンに減少したと報じていた。

　しかし、実際の不法投棄量は、行政のいう数字の１００倍である４０００万トンとの試算もある。


　すなわち、もともとの数字が不正確だから、「４割減」といってもその数字はあまりあてにならない。



　産廃は、巨大ビジネスである。


　そのため、警察がいくらも摘発しても、不法投棄はなくならない。


　産廃を不法投棄した方が儲かるのだから、規制の強化だけでは解決はできないのではないだろうか。