日経（H15.1.6付）１面トップに、商法改正で可能になったアメリカ型企業統治について、大企業の６割が採用に否定的であり、今後も監査役制度を維持すると報じていた。


　これまで取締役の監査制度としては、監査役があった。

　しかし、今後は、大企業では、監査役制度を廃止し、社外取締役が過半数を占める委員会が、取締役の報酬や、取締役の候補を決めることができるようになった。


　ところが、記事によると、現時点で、監査役制度を廃止して、委員会を設置する予定の会社はないのだそうである。



　この委員会設置制度は、委員会の権限が極めて強いことが特色である。

　委員会の決定を、取締役会が覆すことができないからである。

　そうすると、企業としては（というよりも、社長としては）、その制度の採用には躊躇するだろう。


　他方、この委員会設置制度が、狙いどおり監査機能を果たすことができるかという疑問がある。

　というのは、社外取締役といっても、縁故者や会社の取引先であってもよく、社外取締役の独立性の確保の上で、抜け穴があるからである。


　このようないろいろな理由から、委員会設置制度は、結局採用されることなく、理念だけで終わるような気がする。