日経（H15.1.23付）・社説で、「許せぬサービス残業の横行」という見出しで、サービス残業の実態と述べたうえで、使用者側は是正に動くべきであると提言していた。

　
　サービス残業について、弁護団を組んで、残業手当の支払いを求める裁判はいくつか起こされている。


　先日は、消費者金融の武富士が１億６０００万円の残業代を請求する裁判を起こされている。

　武富士は高収益で有名であるが、その収益の源泉がサービス残業であるとすれば、ひどい話である。



　以前には、居酒屋全国チェーン会社がサービス残業を請求する裁判を起こされて、数億円を支払っている。



　裁判を起こされている会社を見ると、転職が多いところのように思われる。

　その会社の従業員であるうちは裁判を起こすことは躊躇われるからであろう。


　ということで、過剰にサービス残業させている会社で、しかも従業員の転職が多いところは、注意したほうがいいのではないだろうか。