日経（H15.1.30付）広告欄に週刊新潮の広告が載っており、その見出しに、「被害者続出『先物取引企業』が頼る有名『人権派弁護士』」というのがあった。

　最近、反響があるからなのか、週刊新潮は司法関係の記事が多い。


　その記事の中で、「人権派弁護士」は、その「先物取引企業」は問題がないといっているが、とんでもない。

　私が相談を受けた人は、わずか３か月の間に４０００万円をつぎ込ませられている。


　しかも、そのうち、「先物取引企業」が手数料として２０００万円を取っているのである。


　とすると、２０００万円の投資額で、２０００万円以上の利益を上げなければならないことになる。

　それは不可能なことである。


　この人は、６０歳前後の一人暮らしの女性であり、公務員生活で長年貯めた貯金をすべて使い果たさせられた。

　そのような人に対し、利益を上げることが不可能な取引に引き込むこと自体が問題であるし、それによって「先物取引企業」は２０００万円もの利益を得ているのである。

　そのような企業の代理人になることを非難することはできないにしても、「問題がない」と言い切るのはいかがなものかと思う。