日経（H15.3.11付）社会面に、朝日新聞襲撃事件はすべて時効になったと報じていた。


　この事件の時効は１５年である。

　
　時効などなくし、いつまでも犯人を追及しろという考えもあるかもしれない。


し　かし、年月が経つと証拠はだんだん散逸し、捜査は困難になるし、誤判の恐れも強くなる。

　そこで、時効という一定の期間の制限を設けたといわれている。


　ただ、実際上の理由は、捜査の負担軽減であると思う。



　時効期間は罪の重さによって違う(刑訴法２５０条)。

　殺人は１５年

　窃盗や傷害は７年

　罰金刑にあたる罪は３年である。

参考までに。