日経（H15.3.19付）社会面で、厚生労働省の労政審議会が、パートの公正処遇するための指針に盛り込むよう提言したと報じていた。

　
　このような指針を盛り込むよう提言するのは、パートに対しては公正な処遇がなされていないからであろう。

　実際、パートは、いつ解雇してもよいと勘違いしている経営者もいる。


　そもそも、正社員とパートの主要な違いは、パートは正社員より労働時間が短い点にある。

　しかし、最近はパートも基幹業務につくようになり、労働時間もフルタイムのパートもある。

　他方、正社員の方も終身雇用制が崩れてきたから、両者の違いはあいまいになってきている。


　そうであるのに、パートだからどのような処遇をしてもよいと勘違いをしていると、無用なトラブルを招くことになる。


　したがって、経営者としては、パートも労働者であることをはっきりと認識したうえで、パートと正社員との区別の基準を明確にし、パートのための就業規則を作っておくことなどが重要である。


　それによって、無用な紛争を防止することができよう。